日本では地震が多く発生しており、特に近年は東日本大震災をはじめ、大きな被害が多数生じています。
建築物を倒壊・破壊から守ることが急務になっており、平成25年には改正耐震診断促進法により、特定の建築物に対する耐震診断・耐震改修が義務化されました。
日本耐震診断協会は、診断だけでなくその後の改修までを一括して実施する法人です。
診断では予備調査と実地調査の2つを主に行います。
予備調査では設計書や増改築の履歴などの書類によって、建物の状態をチェックし、仮見積りを作成します。
診断の実施が確定すれば、現地で実際に建物を確認しながら本見積りを提示します。
そして専門スタッフの目視による確認や、専門機器を用いての実施・各種検査をし、データ収集を進めます。
データから建築物の構造強度や耐震性を計算し、評価資料を作成します。
この時、震度6強から震度7程度までの地震に対する耐震性を三種類することができます。
そして診断結果次第で、耐震改修の検討を行います。